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JETI記者会見 - アフターCOP27:企業が日本の気候変動政策の野心を向上させるために
現地参加の応募は締め切らせていただきました。
これから参加をご希望の方はオンラインでの参加をお待ちしております。

Hybrid Press Conference - After COP27: How Corporate Japan Can Support the Government in Driving Ambitious Climate Action

While the event will be held in Japanese, the InfluenceMap Executive Director will be available for in-person interviews in English after the event.

主催: InfluenceMap、ジャパン・エネルギー・トランジション・イニシアチブ(JETI)
後援:公益財団法人地球環境戦略研究機関 (IGES)
形式:ハイブリッド(対面・Zoom)
場所:CIC Tokyo, InfluenceMap/JETI オフィス
〒105-6415 東京都港区虎ノ門 1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階 
Venue: CIC Tokyo, InfluenceMap/JETI Office
15F Toranomon Business Tower, 1-17-1, Toranomon, Minato-ku, Tokyo 105-6415

言語:日本語
イベント概要:https://jeti.eco/event/The-Business-Case-for-Strategic-Corporate-Engagement-on-Climate-Policy-in-Japan-26108

【セミナーのテーマ】
• 気候変動政策に関する企業の関与を分析し、機関投資家にデータ提供を行っているパイオニア・シンクタンクのInfluenceMapより、日本国内の50業界団体及び20日本企業の新たなトラッキングツール:日本政策プラットフォームの公開
• COP27の日本企業と政府に対する影響
• ESG項目の一つとして、企業の政策関与にグローバルな投資家の関心が強まっています

【背景】

COP27では、政府・企業・金融セクターのさらなる機運の高まりと、パリやグラスゴーで合意された目標の実現に期待が寄せられています。世界経済フォーラムのCEO気候リーダー・アライアンスのオープンレターのように、現在、多くの企業が各国政府に断固たる行動を求める声が高まっています。

政府が野心的な気候変動政策を導入するためには、企業が政府に対して明確なシグナルを送る必要があります。しかし、脱炭素化に向けたシグナルは必ずしも強力ではなく、脱炭素へのトランジション政策に反対する経済・業界団体が政策決定プロセスに対してより大きな影響力を持っているのが現状です。 多くの大企業は、パリ協定や2050年カーボンニュートラルを支持する一方で、気候変動政策に反対する業界団体や経済団体の会員でもあります。

11月25日、投資家のデータプロバイダーであるInfluenceMapの、日本企業における気候変動政策への関与に関する最新の分析の発表を行います。

Nov 25, 2022 01:00 PM in Osaka, Sapporo, Tokyo

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